トレーラーハウス・モービルホーム

カンバーランドジャパン
  
 トレーラーハウス事業について
私は1989年から米国にて自動車関連事業を行っておりトレーラーハウスに出会いました。
米国の合理的で楽しい生活に憧れを持つ中、自己責任の取り方の重要性を学び1991年よりトレーラーハウスの輸入を開始、1995年の阪神淡路大震災や1998年長野冬季五輪等の公共への納品を期に2000年から米国フェニックスでトレーラーハウスの製造を開始致しました。
2002年に長野県内のホテル利用として21台を納品、ここでお風呂や室内外等に多くの問題があり修繕した事を期に各種問題点を拾い出し根本から見直し国内生産を開始致しました(2005年)。
3年間製造しましたがクレームが0件となり2007年より販売店募集を開始、2011年の東日本大震災、2016年熊本地方大震災等の活用等を含め公共事業、大型リゾート、法人様から一般個人の方まで全国2500台(被災地250台)以上の納品実績を誇り今日に至ります。
ここでトレーラーハウスとは、どの様な製品であり安心安全対策とはどうしたら良いか更には本来のトレーラーハウスとは、現行の法律と今後に向けた改革について記述させて頂きます。


*製品について(トレーラーハウス)
平成9年経済閣僚会議でトレーラーハウスに関する対応が閣議決定し建設省住宅局(国土交通省住宅局)で言うトレーラーハウスが米国等で製造され一定の基準で作られた製品の輸入販売開始となりました。
分類:キャンピングカーに属し400スクエアフィート(37u)未満のパークトレーラと称される製品で、製造基準は米国にある工業会の中のANSI119.5基準に準じた製品を主に、輸入された時点で「自動車通関証明書」が発行されております。
上記から米国ANSI規格以上の構造が必要です。
ANSIではシャーシの規格、本体構造、電機、水道の他、輸送、運用に至るまで決められてます。
国内製造も多様に増えておりますが米国ANSI規格以上で製造され更に日本の風土に適合した製品作りが技術的に可能な為、国産に於いてはこれから更に技術革新が進み、今後の産業にも大きく貢献できると考えます。
そもそも米国では工場生産型として雇用の安定とエネルギーのロスを同時に図るために、この業界があり、第三者による検査が行われます。
また、屋根トラス等は検品されたものを組み立てる事から製品の構造と強度が統一され、消費者や輸送業会の安心・安全が成立しております。

当社では米国のANSI規格を超え、日本の風土(吸気・換気・化学物質)等、日本の基準に適合させ更には新潟の豪雪や北海道などの寒冷地にも耐える様な製品を製造してます。
その為、必要に応じ建築確認の取得も可能です。
昨今コンテナ等にタイヤが付いたり、2×4構造未満の製品はトレーラーハウスと言うべきでないと考えます。

*移動・転売できる「住居・店舗・事務所」であり、安心安全がトレーラーハウス産業です。

   
   
   
*法的基準(現行の日本)
  国交省住宅局:平成9年3月輸入トレーラーハウスに対し「170号通達」随時且つ任意に移動できる事を担保して建築物から例外とする。
国交省自動車局:平成24年12月トレーラーハウスに対し「トレーラー・ハウス」として移動できる製品(ブレーキや最小回転半径、方向指示器など)を保安基準に適合させた上で、大きさ等を緩和「基準緩和認定」する事になりました。
 現在の日本では未だ構造が不明瞭な為、色々な構造の製品が普及します、しかしながらANSI以上の構造である事を証明できるようにする必要があると思います。
トレーラーハウスとはシャーシと本体を分離できない(一体型)として製造されている事です。
また、車両とする所にナンバーが付いていれば良い「建築行政に制約を受けないから」という考えもありますが、それらはトレーラーハウスでは無く「トラベルトレーラーやコンテナトレーラ-を意味する」ものであります。トレーラーハウスと言う分類ではありません。
現行法律が有る無いに係わらず、消費者(活用する人)の安全や安心に努力する事が、企業として必要であると考えます。
*海外の法律(米国工業会規格ANSI 119.5)
  分類:キャンピングカーに属し400スクエアフィート(37u)未満のパークトレーラと称される製品です。
製造基準については、5工業会の中のANS 119.5に準じた製品を主に構造、サイズ、重量他、きめ細かな基準が決められてます。
特に2.5m幅以上の製品はシャーシの規格、本体構造、重量等が決められてます。
昨今コンテナ等にタイヤが付いたり、2×4構造未満の製品はこれに属しません。
*今後の業界「安全対策と新産業」
  1、輸入・製造会社は責任もって自己販売車両の中古引き取り及び修繕の徹底を行う。
2、消費者の安心・安全を追求し、海外販売も含めた国際基準を理解した上での販売努力及び
  さすがMade in japanは良いと言われる製造努力。
3、道路を走る車両として一定の基準をクリアし時代の進化に対応した製造販売。
4、海外でも通じる用語への変更。
5、車検証の発行(国の仕事)。
6、構造の明確化(国の仕事)。
*弊社として今日まで
過去弊社では阪神淡路大震災や、長野冬季五輪に於いては高速道路輸送を行う事がありました。
平成23年3月に発生した東日本大震災による被災地向きトレーラーハウスが平成24年3月宮城県警に止められ高速道路輸送の異議が浮上しました。トレーラーハウスを牽引するに当りそれまで車両として明確になっていないトレーラーハウス。宮城県警より聞かされた中に、取り締まった会社の中には御社が走っていたので当社も走行していたと言う会社があったと聞かされ愕然としました。
宮城県警より全社書類を送検しますが良いかと聞かれ、弊社としては是非ともと伝えました。
弊社は被災地自治体よりトレーラーハウスの輸送依頼を頂き、輸送していたものの、特殊車両通行許可及び車両制限令違反であったた為です。



そもそもトレーラーハウスが明確に車両と認められて無い事、災害救助法の適応を受けられ無い事に問題を感じておりましたまた、会社によっては、輸送できる状態で無い(ブレーキや牽引能力が不適切である)状態での運行が行われており、路上での事故が起きたら被災者や支援者への多大な迷惑になります、これらを解決するために書類送検は願ってもないチャンス「賢明策」と考えました。

思惑通り、国交省自動車局・道路局による審議会が開催され半年以上の審議を行い平成24年12月に「一定の基準をクリアした車両として認定」され道路輸送が許可されるようになりました。
許可については申請から許可まで一般的には2カ月近くかかっている時もありますが、それにより災害発生時の許可は早くなります、更には、車両として1歩進んだことも事実です。

当時、国交省自動車局の方からも、あまり過激な事をしない様、指導もされましたが、現在は法の整備により販売会社は責任を全うし消費者は安心が買える事になりました。

弊社は輸送の為の連結基準を満たし被災地市町村長より輸送依頼も受けていた為、書類送検では事務的なミスとして済んだ事は紛れもない事実であります。
これらにより関係省庁とは信頼関係が構築でき現在の懇談窓口にもなっております。

この位しないと日本の法律は変わりませんね。

そのかいあって2016年の熊本地方大震災では災害救助法の適応を受け速やかに輸送が許可され「高速道路においても輸送(運行)が可能となりました。
2016年4月26日、大型トレーラーハウスが公式に高速道路輸送を許可され日本第1号の輸送を行いました。その後30台以上を熊本に輸送し公共施設や福祉避難所として早期対応できた事は紛れもない事実であります。
2018年西日本豪雨災害、北海道東部胆振地震に於いても同様、一般道、高速道路、海上輸送と連携し早期の被災地支援が実現しております。

新たな被災地支援と産業の位置付けが明確になってまいりました。

未だに製造基準が明確で無い日本では、製造責任を取らない製品が出回る事は消費者にとっては良し悪しの判断がしにくい状態だと思います。
これからも安心安全な製品作りに日々尽力してまいります。
*今後の業界に向かった取り組みをつつがなく行ってまいりたいと考えております。
  各省庁との連携
 上記記述の通り、各省庁と20年以上の交渉を行い実績を積んできた事を集約して地方創生と防災、更には業界のルール作りを進められたら幸いと考えております。
製造、販売、輸送、メンテナンスによる消費者の安心と自由なライフスタイルの選択と言う枠を広げ新たな生活や産業として成り立つようにして行きたいと考えます。
トレーラーハウスが普及する事で。
1、お客様の利益(住居・店舗・事務所等として気軽に購入し転売・移動)ができる選択肢の拡大。
2、販売会社の利益(関係する会社や社員の生活を守り新しい産業として)拡大できる事。
3、国の利益(新産業として雇用の増加、事業税として国民及び事業者が義務を果たせ)社会福祉を
  充実できる事。
これらの実現により、より楽しい社会と継続産業へと広がる様、努めたいと存じます。

    
   
   大学との連携
産学官連携の中で、新たな産業と防災対策は必須条件です。
そのために安心・安全な製品の追及は必用であり、全国の大学や自治体に於いて講演活動を行いっております、更には首都大学東京等と長期の共同研究を進めております。
この記述を記載するに当り、全ての根拠資料があり、過去に於ける資料、今後における協議資料から追記しております。
令和01年09月
潟Jンバーランド・ジャパン
代表取締役 原田英世