トレーラーハウス・モービルホーム

カンバーランドジャパン

トレーラーハウス事業について
私は1989年から米国にて自動車関連事業を行っておりトレーラーハウスに出会いました。米国の合理的で楽しい生活に憧れを持ち、そこで自己責任の取り方の重要性を学び1991年よりトレーラーハウスの輸入を開始、1995年の阪神淡路大震災や1998年長野冬季五輪で活用を期に2000年からフェニックスでトレーラーハウスの製造開始、2002年に長野県内に21台をホテル利用として納品しました。ここでお風呂や室内外等に多くの問題点があり修繕した事を期に各種問題点を拾い出し根本から見直し、国内生産を開始する事に致しました(2005年)。3年間製造しましたがクレームが0件となり2007年より販売店の募集開始、2011年の東北沖大震災、2016年熊本地方大震災等の活用等を含め公共事業、大型リゾート、法人様から一般個人の方まで全国1500台(被災地200台)の納品実績を誇り今日に至ります。
その中で、トレーラーハウスとは、どの様な製品であり安心安全対策とはどうしたら良いか更には本来のトレーラーハウスとは、現行の法律と今後に向けた改革について記述させて頂きます。


*製品について(トレーラーハウス)
平成9年経済閣僚会議でトレーラーハウスに関する対応が決定し国交省住宅局で言うトレーラーハウスが米国等で製造され一定の基準で作られた製品の輸入販売開始となりました。
分類:キャンピングカーに属し400スクエアフィート(37u)未満のパークトレーラと称される製品で、製造基準は米国にある工業会の中のANSI基準に準じた製品を主に、輸入された時点で「自動車通関証明書」が発行されております。
上記から米国ANSI規格以上の構造が必要です。
ANSIはシャーシの規格、本体構造、電機、水道の他、輸送、運用に至るまで決められております。
国内製造も多様に増えておりますが米国ANSI規格以上で製造され更に日本の風土に適合した製品作りが技術的に可能な為、国産に於いてはこれから更に技術革新が進み、今後の産業にも大きく貢献できると考えます。
そもそも米国では工場生産型として雇用とエネルギーのロスを同時に図るためこの業界があり、第三者による検査が行われます。
また、屋根トラス等は検品されたものを組み立てる事になっている為、製品の構造と強度が統一される事により消費者の判断や輸送業会が成り立ちます。

当社では米国のANSI規格を超え、日本の風土(吸気・換気・化学物質)等、日本の基準に適合させ更には新潟の豪雪や北海道などの寒冷地にも耐える様な製品を製造しております。
その為、必要に応じ建築確認の取得も可能です。
昨今コンテナ等にタイヤが付いたり、2×4未満の構造はトレーラーハウスと言うべきでないと考えます。
*楽しい、お洒落、安心安全がトレーラーハウスのモットーです。

*法的基準(現行の日本)
 
国交省住宅局:平成9年3月輸入トレーラーハウスに対し「170号通達」随時且つ任意に移動できる事を担保して建築物から例外とする。
国交省自動車局:平成24年12月トレーラーハウスに対し「トレーラー・ハウス」として移動できる製品(ブレーキや最小回転半径、方向指示器など)を保安基準に適合させた上で、大きさ等を緩和「基準緩和認定」する事になりました。
現在の日本では未だ構造が不明瞭な為、色々な構造の製品が普及します、しかしながらANSI以上の構造である事を証明できるようにする必要があると思います。
また、車両とする所にナンバーが付いていれば良いとした考え方もありますが、そもそもそれらはトレーラーハウスでは無くキャンピングカーやコンテナトレーラ-を意味するものだと思います、それらもトレーラーハウスにされている事に憤りを感じます。
現行法律が有る無いに係わらず、消費者(活用する人)の安全や安心に努力する事が、企業として必要であると思います。

*海外の法律(米国工業会規格ANSI119.5)
  分類:キャンピングカーに属し400スクエアフィート(37u)未満のパークトレーラと称される製品であります。
製造基準については、5工業会の中のANSI119.5に準じた製品を主に構造、サイズ、重量他、きめ細かな基準が出来ております。
特に2.5m幅以上の製品はシャーシの規格、本体構造、重量等が決められております。
昨今コンテナ等にタイヤが付いたり、2×4未満の構造の製品はこれに属しません。
*今後の業界「安全策等と新産業」
  1、輸入・製造会社は責任もって自己販売車両の中古引き取り及び修繕の徹底を行う。
2、消費者への安心安全を追求し、海外販売も含めた国際基準を学び国内外への製造販売努力
  の上に、さすがMade in japanは良いと言わせたい。
3、道路を走る車両として一般的な基準はクリアし進化を追及し続けた製造販売努力を行う。
4、海外でも通づる用語への変更。
5、車検証の発行(国の仕事)。
6、構造の明確化(国の仕事)。
*弊社として今まで

過去弊社では阪神淡路大震災時点や、長野冬季五輪に於いては高速道路輸送を行う事もありました。
平成23年3月、東北沖大震災による被災地向きトレーラーハウスが宮城県警に止められ高速道路輸送の異議が浮上致しました。トレーラーハウスを牽引するに当りそれまで車両として明確になっていないトレーラーハウス。宮城県警より聞かされた中に、取り締まった会社の中には御社が走っているので当社も走行していたと言う会社があった事を聞かされ愕然としました。
宮城県警より全社書類を送検しますが良いかと聞かれ、弊社としては是非ともと伝えました。
弊社は被災地自治体よりトレーラーハウスの輸送依頼を頂き、輸送していたものの、特殊車両通行許可及び車両制限令違反であったた為です。

そもそもトレーラーハウスが明確な車両で無い為、災害救助法の適応を受けられ無い事に問題を感じておりましたまた、会社によっては、輸送できる状態で無い(ブレーキや牽引能力が不適切である)状態での運行が行われており、事故が起きたら被災者や支援者への多大な迷惑になります、これらを解決するために書類送検は願ってもないチャンス「賢明策」と考えました。
その思惑通り、国交省自動車局よりトレーラーハウスの輸送における審議会が開催され平成24年12月に公式に車両として道路輸送が許可されるようになりました。
許可については申請から許可まで一般的には2カ月近くかかっている時もありますが、それにより災害発生時の許可は早くなります、更には、車両として1歩進んだことも事実です。

当時、国交省自動車局の方からも、あまり過激な事をしない様、指導もされましたが、必要な事は法の整備により販売会社は責任を全うし消費者は安心が買えると言う事になります。
弊社としては輸送の為の連結基準を満たし被災地市町村長より輸送依頼も取り付けていた為、書類送検では事務的なミスとして済んだ事は紛れもない事実であります。
これらにより関係省庁とは信頼関係が構築でき現在の懇談窓口にもなっております。

この位しないと日本の法律は変わりませんね。

そのかいあって熊本地方の震災に於いて、災害救助法の適応を受け即日輸送が可能になりました。また、高速道路においても輸送(運行)可能になりました(後に記述します)

現在、法律が無い事で、勝手な意見や製品が出回る事も消費者にとっては良し悪しの判断がしにくい状態だと思います。
これからも安心安全な製品作りに日々尽力してまいります。
*今後の業界に向かった取り組みをつつがなく行ってまいりたいと考えております。
 
各省庁との連携
これは上記記述の通り、各省庁と20年の交渉を行ったり実績を積んできた事を集約して業界のルールを作を進めたいと存じます。
販売、輸送、メンテナンスによる消費者への自由と安心選択の枠を広げ新たな生活や産業そして事業として成り立つようにして行きたいと考えております。
1、お客様の利益は(人生にちょっと必要とした時、気軽に購入や代替、移動ができる事)
2、販売会社利益は(事業に係わる会社社員のプライドや生活の安定)
3、国の利益(事業税他、税金として国民の義務及び事業者の義務を果たし社会福祉に貢献)。

これらの実現により、より楽しい社会と継続産業へと広がる様、努めたいと存じます。

大学との連携
産学官連携の中で、新たな産業と防災対策は必須条件です。
そのために安心安全な製品の追及は必用であり、各地大学や自治体に於いて講演活動を行い更には首都大学東京等と長期の共同研究も進めております。
この記述を記載するに当り、全ての根拠資料があり、過去に於ける資料、今後における議事録から追記予定です。
平成28年8月5日
潟Jンバーランド・ジャパン
代表取締役 原田英世